代表取締役社長

末田 真 Sueda Makoto

2000年3月、立教大学在籍中、業界の先駆的な存在となった成果報酬型広告のアドネットワーク運営会社のスタートアップに参画。大手メディアを中心に成果報酬型広告を活用したメディア企業の収益化のコンサルティングに従事。2001年4月、大学卒業を契機にインターネット・モバイル広告メディアの運営を行う有限会社ユニメディアを設立。自社メディアの告知・会員獲得に、レベニューシェア型のアドネットワークを活用するなど、独自の集客スキーム・手法を構築して事業展開を行なう。2002年10月、株式会社に組織変更、代表取締役に就任。多数の新規事業の立ち上げ、事業売却、事業・組織統合、アライアンスに携わる。2013年6月モンゴル国ウランバートルにユニメディア駐在員事務所を設置、ユニメディアのテクノロジー分野への取り組み強化を本格化している。

1996年、立教大学経済学部経営学科 入学
2001年、立教大学経済学部経営学科 卒業

取締役

三ツ木 勝俊 Mitugi Katutoshi

2000年10月2000年10月、監査法人太田昭和センチュリー(現 新日本有限責任監査法人)入所。同監査法人において約4年間、 幅広い業種の法定監査とIPO支援に従事。2005年1月、㈱免疫生物研究所からヘッドハントを受け、CFOとして約2年で大証ヘラクレス(現 新JASDAQ)への上場を果たす。その後、数社のベンチャー企業のCFOを歴任し、公認会計士としての専門性に加え、豊富な実務経験を有する。2012年11月には㈱ジーンテクノサイエンスを東証マザーズ上場に導き、CFOとして2社目のIPO実績というトラックレコードを残す。また、上場後のIRやファイナンス業務についても豊富な知識と経験を有する。2015年7月に当社に入社、取締役CFOとして、業容拡大に向けた管理体制の強化に取り組んでいる。

1994年、東京大学文科Ⅱ類 入学
1999年、東京大学経済学部経営学科 卒業

取締役

佐藤 雅章 sato masaaki

1981年4月、株式会社博報堂入社、営業職として国際電信電話(現在のKDDI)担当として活躍の後、東京に限らず地方の金融機関や行政、リゾート開発等も担当し、コンサルティング営業としての幅を広げる。在職中には国際科学技術博覧会(つくば万博)におけるKDDテレコムランド(パビリオン)のアシスタントプロデューサー、第1回ラグビーワールドカップのスポンサーシップ・プロデューサー等も務める。1999年12月、株式会社エイワンアドネット(現株式会社mediba)設立に執行役員広告事業本部長として参画。2009年1月ヘッドハントを受け、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)へ入社。Mobile Internet Business統括部長として、広告事業とオンラインセールス事業を統括。その後、事業子会社である株式会社ジェネレイト執行役員、SBアド株式会社取締役を歴任、2015年5月にはCinarra Systems Japan株式会社の創業に携わり、副社長に就任。(現在は顧問)
携帯キャリア業界に深く浸透しており、当社の広告領域における主要業務についての知識を誰よりも蓄えている。

2019年3月、当社取締役に就任。早稲田大学教育学部卒。

取締役

山口 善輝 Yamaguti Yoshiteru

1987年4月株式会社リクルートに入社。入社以来、I&N事業部(リセール事業)に従事し、SEを担当後、新規事業開発等を担当。その後、マーケティングビジネス事業部でマーケティング関係の営業を行う。
1999年5月株式会社NTTドコモに転職。 入社後、iモードビジネス部を経て、コンテンツ&カスタマ部にて、iモードおよびドコモのモバイルコンテンツの開拓及びシステム支援を担当。iモードのコンテンツの責任者として、長くiモードの成長に貢献する。
その後、フィールズ株式会社取締役、株式会社ディースリー 取締役、株式会社フューチャースコープ 取締役、株式会社角川春樹事務所 取締役を歴任し、モバイル分野にのみならず、広くIT系全般そして、コンテンツ、e-コマース及び権利ビジネス等に詳しい。
2012年、当社監査役を経て、2015年に取締役に就任し現在に至る。

1987年 関西大学工学部大学院応用科学専攻修了

社外取締役

榎 啓一 Enoki Keiichi

元NTTドコモ。iモード開発担当責任者。
1949年長崎生まれ。74年早稲田大学大学院修士課程(電気工学専攻)修了、 同年NTTの前身となる日本電信電話公社に入社。1992年ドコモ設立と同時に転籍。
97年iモード開発担当となる。99年iモードをサービス開始。iモードが大成功を収めた2000年に、 アメリカ「ビジネスウィーク」誌の表紙をiモード人形、松永真理氏、夏野剛氏と四人で飾る。
サラリーマンとして常務取締役まで務めあげ、2014年6月ドコモグループから離れる。

2016年11月、当社社外取締役に就任。

常勤監査役

深谷 智博 Fukaya Tomohiro

1999年4月、トヨタ自動車株式会社100%子会社である株式会社トヨタテクノサービス(現トヨタテクニカルディベロップメント株式会社)入社。
人事部主任として採用から人事制度構築、労務分野等を担う。その後、上場企業での株式事務やIPO準備中の不動産コンサルティング会社の内部監査室長等を経て、2014年11月、当社入社。
直近のインターネット広告代理店会社時代も含め、一貫として総務人事分野における業務に従事しつつ、管理部長として総務人事だけではなく経理財務、法務、情報システムにも関わってきており、会社の間接部門における主要業務についての知識を蓄えている。
2017年3月、当社常勤監査役に就任。愛知大学法学部卒。

監査役

鈴木 成之 Suzuki Shigeyuki

1996年11月 司法試験合格。1999年4月に弁護士登録(第一東京弁護士会)、国内法律事務所勤務を経て、2001年8月虎ノ門南法律事務所へ入所。以降、企業法務の他、医療訴訟などの専門家賠償責任に関する訴訟事件や倒産・事業再生分野等を中心に活動。2008年、同事務所パートナー弁護士に就任。2010年4月~2015年3月まで立教大学法科大学院の法務講師を務める。2015年7月当社監査役に就任。2016年、セブンシーズ総合法律事務所を開設。

1997年 一橋大学法学部卒業

監査役

市川 一郎 Ichiro Ichikawa

1983年横浜国立大学大学院経営学研究科修士課程修了後、キヤノン株式会社勤務を経て、1985年公認会計士2次試験合格、監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社(会計士補)。
1989年公認会計士登録。
1992年~1993年ドイツのシータック・アーンスト&ヤングGmbHへ出向、海外経験を積む。
1996年~1998年企業公開で広島事務所駐在。
1999年~2000年ベンチャーキャピタルに出向、同業務に従事。
2002年~2003年国立大学法人の産学連携推進室専門研究員として同業務に従事。
その後、有限責任あずさ監査法人のパートナーとして法定監査、IPO、ベンチャー支援等の業務に従事。
2015年12月当社監査役就任。

執行役員

阿部 純也 Abe Junya

2008年4月、当社入社。
新卒として入社し、学生時代から興味のあったアフィリエイト広告を扱う部門で新規営業を担当。
その後、コンサルティング部門へ異動し、リスティング広告に対する知識を学ぶ。
主にCMSを活用したWeb制作部門のマネジメントを経験した後、広告事業部門のマネージャーとなる。
広告主体がガラケーからスマートフォンに変遷する中、アドネットワーク、リワード広告等の営業も担い、 インターネット広告全般に関する知識を習得する。現在は広告事業全般に関する知見を活かし、 社内横断的な事業施策を生み出す役割を担っている。

2016年10月、当社執行役員に就任。

執行役員

安達 康浩 Adachi Yasuhiro

平成10年4月  株式会社ヨドバシカメラ入社
平成14年3月  GMOコミュニケーションズ株式会社(旧:㈱第一通信)入社
平成15年8月  同社ネットワーク営業部ゼネラルマネージャー
平成16年11月  同社管理本部次長
平成18年1月  GMOインターネット株式会社法人営業統括本部事業推進本部部長
平成19年5月  当社入社 営業推進部長
平成19年9月  当社メディアソリューション事業部長
平成26年4月  当社業務推進部長(現任)
平成28年7月  株式会社内職市場取締役(現任)
平成30年4月  当社執行役員就任(現任)

東証一部上場企業にて数百名規模の営業組織構築から間接、管理領域まで幅広く要職を歴任。
当社に営業推進部長として入社後、ソリューション事業部長としてCRM支援を軸としたWEBソリューションサービスの拡大に従事。
現在は、当社100%子会社である株式会社内職市場の取締役として事業運営に携わりつつ、当社の全取引における承認機能を司る業務推進部長として、IPOを見据えた内部統制の強化に注力している。2018年4月当社執行役員就任。

執行役員

宇治野 鉄平 Ujino Teppei

2006年4月に株式会社アンドモア(当時の当社100%子会社)に入社。
フィーチャーフォンの広告を中心に成果報酬型広告の販売活動に従事する。
2007年10月、当社が株式会社アンドモアを吸収し新たに当社プロモーション事業部の一員として、SEO施策、サイト制作のソリューション販売等の業務を経験し、マネジャーとなる。
2013年10月、当社主要取引先である株式会社D2CRに出向。WEB領域のプロモーション担当として、プロダクトの開発、広告販売を行いつつ、当社と株式会社D2CRとの事業施策を生み出す役割を担っている。2018年4月当社執行役員就任。

2002年4月 陸上自衛隊入隊
2006年4月 株式会社アンドモア入社
2007年10月 当社入社
2013年10月 株式会社D2CR出向

COMPANY
INFORMATION

企業情報

JP MU

Company Profile

会社概要

商号
株式会社ユニメディア (英文表記:UNIMEDIA INC.)
https://unimedia.co.jp/
所在地
〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F
役員
代表取締役社長:末田 真
取締役    :三ツ木勝俊
取締役    :佐藤 雅章
取締役    :山口 善輝
社外取締役  :榎  啓一
常勤監査役  :深谷 智博
社外監査役  :鈴木 成之
社外監査役  :市川 一郎
執行役員   :阿部 純也
執行役員   :安達 康浩
執行役員   :宇治野鉄平
設立
2001年4月20日
資本金
50,000,000円
従業員数
84名(2020年10月末現在)※役員、パート含む
決算期
10月
事業内容
プロモーション事業
ソリューション事業
海外拠点
Unimedia Solutions LLC(モンゴル)※当社100%子会社
Sukhbaatar district, Chinggis avenue-17,
Gerege tower,Ulaanbaatar city, Mongolia
http://unimedia.mn/
加盟団体
日本マーケティング協会(JMA)
日本アドバタイザーズ協会(JAA)デジタルマーケティング研究機構
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
モバイルコンテンツ普及促進協会(RAFAN)
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
ブロックチェーン推進協会(BCCC)

Access

アクセス

・都営地下鉄三田線「内幸町」駅(A6出口) 直結
・東京メトロ日比谷線「日比谷」駅(A14出口)より 徒歩3分
・東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関」駅(B2出口)より 徒歩4分
・東京メトロ千代田線線「霞ヶ関」駅(C4)より 徒歩4分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅(9番出口)より 徒歩7分
・JR「新橋」駅(日比谷口)より 徒歩7分
・JR「有楽町」駅(日比谷口)より 徒歩15分

Top Message

代表者挨拶

すべてのステークホルダーに
新たな価値循環を生み出す
バリューデザインカンパニーへ
当社は2001年の創業以来、時代の変化にあわせて組織や提供事業・サービスを変革しながら、独立系企業として決して平坦ではない道のりを歩んで参りました。社員ひとりひとりの献身的な努力とすばらしい機会をくださるパートナー企業の皆さんに恵まれ、私たちは今、創業以来最も充実し、勢いに満ちた企業へと発展を遂げています。
当社にとって大きな転機は2011年。我々は目指すべき道筋を改めて掲げ、経営の舵を切りました。我々が使命として改めて掲げたこと。それは、直接お取引をする顧客の皆様のみならず「顧客の先にいらっしゃるすべてのステークホルダーにとって利益をもたらすことができる“エコシステム”」を生み出す存在になることです。
変化が激しい情報流通社会の中でそれを実現するには、同時多発的かつ多方面から“エコシステム”の鍵となる事業をスピーディーに生み出す必要があります。そのため我々は「UNIT制」へと組織変革を行いました。経営者だけが事業を発案するのではなく、各UNITリーダーが新事業を生み出していけるよう権限委譲を行ったのです。
各UNITのリーダーが新たな事業を生み出してゆく。同時多発的にエコシステムの鍵となる事業が生まれ、業界発展に貢献してゆく。業界、そして社会から待望されるイノーベーティブリーダーたちが生まれていく…その先に私は、業界に新たな価値循環を次々と生み出すバリューデザインカンパニーという未来を見ています。
我々は現在、主に広告サービス事業で成長を遂げていますが、それはあくまでも社会に喜びや驚きをもたらすためのエコシステムのひとつにすぎません。たとえば現在は新たにクラウドソーシング事業をスタートし、新たなエコシステムの礎を築きつつあります。さらにモンゴルにある開発研究拠点では、優秀な技術者による新たな事業の種が続々と生まれつつあります。
我々のスローガンは「Connecting WOW」。我々が生み出すエコシステムにより喜びや驚きが連鎖し、コミュニケーションの進歩へ貢献できればこんなに嬉しいことはありません。それは我々ユニメディアひとりひとりの心に喜びを満たし、各自のさらなる成長意欲を刺激し、イノベーションはさらに加速するはずです。
これまで我々の力が及ばずご迷惑をおかけしてしまった方や、気づかず不義理をしてしまった方もいらっしゃると思います。しかしいつか、ユニメディアと関わったことがプラスと感じていただけるよう、あらゆる努力を続け、邁進してゆく所存です。今後とも、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

2014年11月吉日
代表取締役社長 末田 真

Company History

沿革

2001年04月
有限会社ユニメディア設立 広告メディア事業開始
2002年10月
株式会社へ組織変更
2003年04月
事業拡大の為、東京都千代田区にオフィス移転
2006年05月
事業拡大の為、東京都中央区にオフィス移転
2006年05月
ワンタグアフィリエイトソリューション提供開始
2006年06月
モバイルソリューション事業開始
2009年05月
統合解析ウェブマーケティング支援ソリューション「UMAP」提供開始
2012年06月
コンテンツ取り放題マーケットのソリューションサービス提供開始
2012年06月
auスマートパス参画CP向けソリューション販売開始
2013年05月
ドコモ スゴ得コンテンツ参画CP向けソリューション販売開始
2013年06月
モンゴル国に駐在員事務所設置、開発イノベーションセンター稼働
2013年07月
オファーウォールソリューション提供開始
2013年09月
株式会社D2C Rと広告事業領域における包括的な業務提携
2013年12月
auスマートパス参画CP向けの広告において株式会社medibaと業務提携
2014年01月
クラウドソーシング事業開始
2014年02月
事業拡大の為、東京都千代田区にオフィス移転
2014年10月
クラウドソーシング事業においてヤフー株式会社との業務提携開始
2015年04月
App Pass参画CP向けの広告においてソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)と業務提携
2015年06月
App Pass参画CP向けソリューション販売開始
2016年03月
資本金を5,000万円に減資
2016年07月
株式会社内職市場の株式を取得し、100%子会社化
2016年09月
決算期を9月から12月に変更
2016年11月
株式会社アンタスの株式を取得し、100%子会社化
2016年12月
ふるさと納税事業を開始
2017年01月
モンゴル開発イノベーションセンターを現地法人化
2017年07月
「オフィスでふるさと納税」提供開始
2017年12月
AI OCR 「LAQOOT(ラクート)」提供開始
2018年09月
AI学習データ作成用アノテーションサービス「ANNOTEQ(アノテック)」提供開始
2019年09月
コンソーシアム型ブロックチェーン「Bdisp-Engine(ビーディスプエンジン)」提供開始

Corporate Governance

コーポレートガバナンスに対する取り組み

当社は、事業環境が刻々と変化するインターネット業界に属することから、経営の機動性、透明性及び健全性を高めることが重要であると認識しております。
経営の機動性、透明性及び健全性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスを強化し、各ステークホルダーと良好な関係を築いていくことが企業価値の最大化に繋がることから、経営上の最重要課題であると位置づけております。

取締役会においては、独立性の高い社外監査役 3 名が参加し、積極的な発言をすることにより、公正な意思決定が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社は監査役会制度 を採用し、各監査役が取締役の業務遂行の適法性を監査しております。 さらに、当社における主要な事業の統括責任者から構成される「幹部会」を月次にて開催し、事業報告に加え、コンプライアンスの確認や共有などを横断的 に行うことで、ガバナンス強化に努めております。 また、皆様への公正でタイムリーな情報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報提供を行っております。

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