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ブロックチェーン開発者が仕組みや活用の基礎を教える研修 ユニメディア「ブロックチェーン エデュトレ」…

「緊急事態宣言」発令に伴う、当社対応について(2020年4月7日)

食材を ふるさと納税 からも選んでみませんか? 「コロナ影響で困っている生産者を救おうプロジェクト」開始


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17 April 2020

食材を“ふるさと納税”からも選んでみませんか?
「コロナ影響で困っている生産者を救おうプロジェクト」開始
~ふるさとプレミアムは「食品ロス回避」「応援消費」を推進します!~

当社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末田真)は、かねてよりふるさとの納税プラットフォーム「ふるさとプレミアム」を運営しております。
現在、新型コロナウイルスの影響により、食材の出荷が滞り農産物や水産物の販売に苦戦している生産者が増加傾向にあります。この社会状況を鑑み、当社は「生産者を救おうプロジェクト」を展開し、支援が必要な生産者をもつ自治体をクローズアップしたふるさと納税特設ページを開設いたします。(特設ページはこちら
まずはリクエストのあった、5自治体62件の返礼品から開始します。さらには、今後も継続して自治体からの掲載リクエストを受け付け、より多くの生産者支援を進めて参ります。

◆新型コロナウイルスが生産者へ与えている影響
来店型外⾷産業の休業、休校による学校給食の中止、観光農園や道の駅などの観光客減少、インバウンド消費激減など、様々な納品先の活動がストップしています。諸外国の経済活動停止により、国内の水産物においても輸出低下が発生しつつあります。農産物、畜産物、水産物、いずれの生産者も在庫を抱え大きな影響を受けています。

◆返礼品をおいしく食べて、今と未来に向け生産者を応援したい
当社は、手間ひまをかけて作られた食材を無駄にすることなく“食べてほしい”という生産者の思いを応援します。自治体からの声を受け、「ふるさと納税」をもとに『食品ロスの削減』と『自治体および生産者への支援』に積極的に取り組みます。また、日本の食料自給率はカロリーベースで37%、生産額ベースでは66%(出展:農林水産省 平成30年度食料自給率について)という状況を、コロナ禍により低下させることなく維持できるよう貢献したいと考えます。今だからこそ支援の輪を広げ、これからも日本産の食材を変わらず食べられるよう、本プロジェクトを推進いたします。


~おうちで美味しく応援消費!〜
ご家庭で使う食材を“ふるさと納税”から選ぶ事で、生産者を支える活動に繋がります。

【例1】宮崎県延岡市 ―外食産業に使われているこだわり食材ー

■若鶏の丸焼・もも焼セット
■寄付額 :13,000円
■受付期間:2020年9月まで
昭和35年創業の名店「矢野若とり専門店」の若鶏セット。
丸焼は宮崎県産の生後45日の若鶏を使用。素材を活かす塩・胡椒の味付けで、柔らかくジューシーな味わいです。

【例2】高知県室戸市 ―地産地消を促し、観光地を支えている本場の味―

■かつおの藁焼きタタキ
■寄付額 :14,500円
■受付期間:随時
土佐沖で収穫し厳選したカツオと室戸の米農家さんから取り寄せた藁を使った土佐の代名詞「かつおの藁焼きタタキ」。
昔ながらの製法を受け継ぎ、カツオを知り尽くした匠が一つ一つ「手焼き」「わら焼き」で作っています。地域の素材と本場の味をお届けします。

【例3】神奈川県松田町 ―観光地の銘品、ホテルや観光施設の限定商品も登場―

■おひるねみかんジュース 720㎖ 2本セット
■寄付額    :10,000円
■受付期間 :数量限定のため無くなり次第終了
農家の高齢化などで運営困難になり耕作放棄=”おひるね”していたみかん畑を保全再生させ、収穫したみかんを使い誕生しました。
農薬や除草剤は一切使わず、そのままの自然で育ったみかんを一つ一つ丁寧に皮を剥き、丸ごと搾った果汁100%ジュースです。

「コロナ影響で困っている生産者を救おうプロジェクト」サイト https://26p.jp/recommends/416



【会社概要】
■会社名:株式会社ユニメディア
HP https://unimedia.co.jp
設立日:2001年4月20日
資本金:5,000万円
売上高:19億6000万円 (2019年12月期)
代表者:代表取締役社長 末田 真
事業内容:ソリューション事業、プロモーション事業

【本取り組みに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア
皆川拓哉
MAIL : furusato@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願い致します。

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