ポリシー
個人情報保護方針
弊社は、インターネット広告の取扱い並びにインターネット関連ビジネスの企画、開発及び運営にあたって、個人情報保護の重要性を認識し、以下の取り組みを実施します。
1. 収集目的を明確にしたうえで、目的の範囲に限り、個人情報を収集します。また、個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とし、それを超えた個人情報の取扱いを行わない仕組を講じます。
2. 個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、改ざん、破壊、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。また、漏洩等の事件・事故が発生した場合、速やかな対応と原因を調査し、是正します。
3. 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
4. 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に文書及びこれに代わる方法にて通知し公表します。
5. 個人情報保護に関する管理体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
6. 苦情及び相談がある場合には、下記に記載する「個人情報問合担当」にて受付し、迅速且つ的確に誠意を持って対応致します。
＜個人情報保護方針に関する連絡先＞
個人情報問合せ窓口
住所：東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル6F
末田 真
TEL：03-5511-2781
当社における個人情報の利用目的について
内部統制システムの構築に関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会には原則として全ての役員が出席するものとし、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに十分な情報に基づき経営に関する意思決定を行う。また、取締役の職務の執行に対する監視の実効性を高めるため、法律及び会計に関する専門的知見を有する監査役を選任するとともに、複数の社外役員を選任することで経営の客観性を確保する。
(2) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的な行動基準として各種規程、マニュアル等を整備するものとする。また、コンプライアンス管理規程を制定し、法令遵守体制を整備するとともに、継続的な社内研修及び教育活動を通じてその周知徹底を図るものとする。
(3) 内部監査部門は、コンプライアンス管理の所管部門と連携し、法令及び規程等の遵守状況について定期的に監査を実施する。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人とも連携を図るものとする。
(4) 法令違反行為等を早期に検知するため、内部通報規程を制定し、社内外からの通報を迅速かつ適切に処理する体制を構築する。また、通報者の不利益となる取扱いを禁止するとともに、情報の取扱いや通報者のプライバシーにも十分に配慮し、円滑な通報環境の整備に努めるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び文書については、取締役会規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況を検証し、各規程等の見直しを行うものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 重要なリスクを漏れなく把握し、迅速かつ適切に対応するため、リスク管理規程を制定し、全社横断的なリスク管理体制を整備するものとする。
(2) 業務遂行に伴い発生する潜在的なリスクを把握するため、各部門長による定期的な報告を制度化するとともに、内部監査部門及び監査役によるモニタリングを実施する。また、継続的な社内研修及び教育活動を通じてリスク管理に対する意識の向上を図るものとする。
(3) リスクが顕在化した際は、リスク管理規程に従い、速やかに情報の集約と対策の検討を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士並びに関係外部機関とも連携し、損失の拡大防止及び最小化を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速に意思決定を行う。また、取締役会における審議を効果的かつ効率的に行うため、事前検討のための仕組みを整備するものとする。
(2) 職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、取締役会への上程基準並びに各職位の権限と責任の明確化を図るものとする。
(3) 全社目標の浸透を図るとともに、各部門が達成すべき予算及び成果指標を定め、定期的に達成状況を分析することで業務の改善を図るものとする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける価値基準並びに管理基準の統一を図るため、リスク・コンプライアンス管理をはじめとする重要規程については、グループ共通の規程として整備するものとする。
(2) 子会社管理規程を制定し、当社における子会社管理の主管部署を定め、子会社における重要事項を集約管理する体制を整備する。また、一定の事項については当社の取締役会決議を求めることで、当社グループとして最適かつ統一性のある経営の実現を図るものとする。
(3) 当社グループとしての業務の適正の確保に資するため、当社の内部監査部門及び監査役は、子会社も監査対象として監査を実施するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門を監査役の職務を補助すべき部署とし、監査役の求めに応じて内部監査スタッフがその任に当たるものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。また、当該使用人の人事評価に際しては、監査役の意見を聴取するものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
内部監査部門は、監査役から監査役の職務に関する補助の求めがあった場合、他の職務等に優先してその指示に従うものとする。
９．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。また、子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告を行うものとする。
(2) 予め監査役が指定した重要な決裁書類等については、回付の義務付けを行うものとする。
10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度を整備し、通報者に対する報復行為を禁止するとともに、報復行為を行った者への処分等その実効性を確保するための措置をとるものとする。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から監査費用の支出に係る請求があった場合は、それが監査役としての職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、当該費用を負担するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程並びに業務執行の状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するものとする。
(2) 代表取締役は、定期的に監査役との意見交換の場を設け、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。
(3) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人との意見交換会を定期的に開催するものとし、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する機会を与えられるものとする。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことで、金融商品取引法及び関係法令等への適合性を確保するものとする。
14．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、顧問弁護士や所轄警察署等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応するものとする。
(2) 反社会的勢力に対応する主管部署を定め、外部専門機関から随時情報を収集し、反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、反社会的勢力対策規程及び関連マニュアル等を制定し、不当要求や働きかけに備えるものとする。
改定日 2022年7月20日
情報セキュリティ基本方針
当社は、お客様に信頼頂けるサービスを提供していくため、業務上取り扱う顧客等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守り、社会的な責務を全うするとともに、以下の方針に従い、情報セキュリティの確保に努め、経済・社会・事業活動の健全な発展に貢献してまいります。
1、経済・社会・事業活動における情報セキュリティの重要性を深く認識し、 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応し、情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
2、最高情報セキュリティ責任者による統括のもと、統一的な情報セキュリティの管理体制を整備し、不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向けたセキュリティ対策、社員教育、監査等を継続的に向上させてまいります。また、機密情報を取り扱う委託先等のサプライヤーに対しても、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護に努めます。
3、情報は企業経済活動の貴重な資産であること、従って情報を保護することは、当社の事業活動の基本であり、企業としての重要な社会的責任であることを当社の役員・従業員が十分に認識し、個人情報保護法等の関連法令等を遵守するとともに、情報セキュリティ規程等を整備し、これらの違反が認められた場合は、懲戒規程等に基づいて厳粛に対処してまいります。
制定日 2022年12月9日
株式会社ユニメディア
代表取締役社長 末田 真