プレスリリース
2021.10.20
小口化資金調達を実現するSTOプラットフォーム『cellF（セルフ）』、ブロックチェーン連携KYC機能の追加実装により、複雑かつ不安だった”身元確認”や安全なログイン認証が可能に
株式会社ユニメディア（代表取締役：末田 真 本社：東京都千代田区 以下当社）は、不動産をはじめとする各種資金調達に着目したDX事業構築を実現を目的として提供している『cellF（セルフ）』のプラットフォーム上に、本人確認手続のモジュールとしてブロックチェーン連携KYC機能モジュールを追加し、複雑かつ不安だった身元確認とログイン認証を、セキュアかつシンプルなユーザー体験へとアップデートいたしました。
ブロックチェーンによって実現するSSI（自己主導型アイデンティティ）およびDID（分散型アイデンティティ）によって、サービス提供側企業、そしてユーザーの双方にセキュアと利便性が共存したインターフェイスと運用が実現いたします。
■一般的なKYCの課題
KYC（Know Your Customer）とは、新規口座開設などアプリケーションを利用する際に、銀行等から要求される、本人の身元確認における書類手続の総称です。
【情報漏洩、データ消失のリスク】
・単一の組織に、個人情報全てが管理されているため
【ユーザー側（管理主権がないことによって起きる事象）】
・新しいサービス利用をする都度、求められる個人情報を入力する手間が発生
・どの企業やサービスに、どこまでの情報を開示するか決められない
・一度情報を出してしまうと、自身だけで削除することは不可能
■主な特徴
・今回の機能実装は、当社プラットフォーム内KYC上のブロックチェーンに保存されているユーザーデータを、API経由で連携先のDAppsに対しアクセスすることを可能にするもので、KYCの公開鍵や秘密鍵を第3者に渡すことなく、高セキュアな分散ID（DID）の形でユーザー情報提供を実現いたします。
・ユーザーデータの提供は、都度個別に利⽤したいサービスを確認の上、KYC連携を同意した場合のみ⾏われます。
・利用フロー（↓添付図参照）
■KYCをブロックチェーン上で実現するメリット
【企業】
・リスクマネジメントと運用コストの低下
・個人情報を特定の企業が保存しないため、外部からアタックを受けた際なども漏洩するデータがない
・内部の人間による不正利用、情報漏洩なども防ぐことができる
・本人確認にかかる人的・金銭的コストの削減
【エンドユーザー（投資家）】
・認証機関への登録を一度行っておくだけで、DAPPS（*1）利用時、認証情報提供の同意のみで個人情報を簡単かつセキュアに提供できる
（*注1：DAPPS＝ブロックチェーン技術を用いた各種サービスやゲームを指す）
・様々なアプリやサービスに対し都度パスポートや運転免許証を提出することや、自分の写真を送る必要がなくなる
・アクセス可能なサービスをユーザー自身で管理でき、提供済データの削除も可能
・改竄や漏洩、消失のリスクが発生しない
■当社プラットフォームでの優位性
・ブロックチェーンプラットフォームと連動し、セキュアな利用フローが約束される
・将来的にcellFウォレットと紐付けることで、様々な入金、支払いなどにも応用が可能
・スマートフォンをはじめとするモバイル機器に、最適化〜利便性の高さ
■今後の展開
本プラットフォームをベースとし、投資家から不動産を取得〜運用（賃貸・売買等）し、得られた利益を投資家へ配当として還元する、クラウドファンディング形式の実証実験サイトを2021年8月より開始。
現在、在京の不動産事業者様と、本実証実験への参画を前提とした共同研究のディスカッションを開始しており、実際の不動産案件の投資スキーム提供に向けて、リーガルを含む様々な角度で検討を進めております。
また、不動産含め多種多様な業種の新規事業開発担当者様からもご相談を承ります。
詳細は、本サービスのお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
【本サービスに関するお問い合せ窓口】
株式会社ユニメディア 岩橋
メールアドレス：cellf@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願い致します。
【以下補足：『cellF』サービス概要】
■本サービスの特徴
ブロックチェーンベースの自社開発STOプラットフォームと、事業立案〜開発〜運用までのワンストップソリューションによって、スピーディーな新規DX事業の構築を実現いたします。
【当社開発のプラットフォーム】
・資金調達における各種ビジネスモデルにフォーカスした、新しいプラットフォーム
（STO、IEO、NFT、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどの新規ビジネスを実現）※1～※5
・当社ブロックチェーン・プラットフォーム『Bdisp-engine』をベースに、外部データベースとのAPI連携や、コンソーシアム型、プライベート型など、事業に最適な形のノード構築が可能
※1 STO（Security Token Offering）：従来の有価証券を、ブロックチェーン上でトークン化する取引き
※2 IEO（Initial Exchange Offering）：取引所を通じて暗号化されたトークンによる資金調達
※3 NFT（Non-Fungible Token）：非代替性トークンを意味し、真正鑑定と所有権に相当する唯一無二の証明情報が埋め込まれたデジタルデータ
※4 クラウドファンディング：ネットワークを通じて支援者を募り、出資提供を実現する仕組み
※5 ソーシャルレンディング：ネットワークを通じて、起案プロジェクトに対し不特定ユーザーからの少額出資によって資金調達を実現する仕組み
※詳細は、こちらをご覧ください。（http://lp.cellf.jp）
【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア https://unimedia.co.jp
本社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円
売上高 19億6000万円 （2019年12月期）
事業内容 デジタルイノベーション業
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＜当社の主なサービス＞
・ふるさと納税サイト 「ふるさとプレミアム https://26p.jp/」
・AI OCR 「LAQOOT https://laqoot.com/」
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ https://annoteq.com/」
・ブロックチェーン資産管理 「monotokne https://monotokne.com/」
・ブロックチェーンPoC研修プラン「ブロックチェーンエデュトレ https://bdisp.tech/lp/」